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中小企業BCP策定運用指針

〜緊急事態を生き抜くために〜 

大地震が起きたら、事業所が洪水に見舞われたら、新型インフルエンザが流行したら、経営者であるあなたは会社をどうしますか。経営自身、従業員、その家族の安全を守れますか。生産設備をすぐに直せますか。取引先からの受注を継続してもらえるでしょうか。経営基盤が脆弱な中小企業は、緊急事態に遭遇すると何も手を打てずに廃業に追い込まれるおそれが大きいといえます。
緊急事態に遭っても、多くの経営者は何とかして事業を復旧し、会社を存続させたいと考えるはずです。経営者の頭の中には、緊急時に会社がどういう状況になり、どう行動すべきか、何らかのイメージがあると思います。
本指針は、中小企業の経営者自身が、こうしたイメージを筋道立てて検討し、事前に対策を整理しておくことで、企業が緊急時に生き抜くための手助けをしようとするものです。中小企業であるからこそ、緊急時に生き抜くために事前の備えが重要になるのです。

●※BCP(事業継続計画)とは

企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

中小企業庁のホームページでは、企業がBCPを策定・運用する意味、そして本指針の使い方を説明しています。また、簡単な入門診断を用意しておりますので、あなたの会社の現在の事業継続能力をチェックしてみて下さい。

http://www.chusho.meti.go.jp/bcp

お問合せは・・・三原商工会議所 経営指導課 TEL:0848-62-6155

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