各種共済制度・福祉制度のご案内

入って安心! 知ってお得!! 福利厚生の充実に!!! 経営に安心な!!!! 三原商工会議所の共済制度

三原商工会議所では、会員企業の福利厚生制度(退職金制度や弔慰金・見舞金制度、リスク対策や事業承継など)を、共済制度や各種保障プランでサポートしています。
また、経営者・従業員の皆様向けの個人の自助努力による医療保障、生活保障などのニーズにお応えする各種プランもご用意しています。

共済制度アンケート
三原商工会議所の共済制度にご興味がありましたら
下記アンケートにご記入の上ご返信ください。
共済制度アンケート

商工共済 うきしろ 生命共済制度 (定期保険(団体型))

役員および従業員の福利厚生制度にご活用いただけます

商工共済うきしろ パンフレット詳しくは、パンフレットをご覧ください。
※右図をクリックするとパンフレット(PDF)がご覧いただけます。

  • 保険期間は1年で自動更新、役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
  • 病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障されます。
  • 医師による診査は不要です。(告知のみでお申込みいただけます)。
  • 法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法基通9-3-5)
三原商工会議所「商工共済うきしろ」給付金請求書独自のお見舞金・祝金を給付します。

次の項目に該当の場合、給付いたしますのでご請求ください。
●病気入院見舞金(5日以上入院)、
●事故通院見舞金(10日以上実通院)
●親介護認定見舞金
●結婚祝金
●成人祝金

三原商工会議所「商工共済うきしろ」給付金請求書(右図をクリック)

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特定退職金共済制度 (新企業年金保険)

従業員の退職金準備にご活用いただけます。
  • 毎月、定額の掛金を支払うことで、将来支払う退職金を計画的に準備できます。
  • 退職金制度の確立は従業員の確保と定着化を図り、企業経営の発展に役立ちます。
  • 法律で定められた退職金支払いのための保全措置が講じられます。
    (賃金の支払いの確保等に関する法律 昭和51年法律第34号)
  • 法人が従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法人税法施行令 第135条)

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各種制度のご案内

三原商工会議所は、アクサ生命と提携しています。
アクサ生命は、全国の商工会議所会員企業などの福利厚生制度(退職金制度や弔慰金・見舞金制度、リスク対策や事業承継など)を、生命保険でサポートしています。

詳しくは・・・アクサ生命のホームページ

  • 企業防衛/事業保障プラン (経営者向け)
  • 退職金プラン (経営者・従業員向け)
  • 自助努力プラン (経営者・従業員向け) 〜入院・死亡保障〜
  • 資産形成サポートプラン(個人向け)

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自動車事故費用共済 お守りくん

自動車事故によるご自身のケガも、万一加害者になってしまった場合にも・・・経済的負担の大きい人身事故の際の費用補填を目的とする新しいタイプの共済制度。速やかで円満な事故解決の力に。

自動車事故費用共済 お守りくん

県共済

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総合火災共済

自然災害その他の災害によって企業活動に支障をきたすことがないように、安い掛金で、火災はもちろん風水害や盗難まで幅広く保障します。

総合火災共済

県共済

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小規模企業共済制度

事業主の退職金制度

小規模企業共済制度パンフ小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が廃業や退職された場合、その後の生活の安定や事業の再建などのための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、事業主の退職金制度といえるものです。

詳しくは・・・中小企業基盤整備機構(小規模企業共済制度)

制度の特徴!
  • 掛け金の全額が所得控除
    掛け金は税法上全額が「小規模企業共済等掛け金控除」として課税対象所得から控除できます(1年以内の前納掛け金も同様に控除できます)。
  • 共済金は一時払い、分割払いまたは一時払いと分割払いの併用
    共済金は税法上、一時払い共済金については退職所得、分割共済金については公的年金などの雑所得として取扱われます。 (分割払いの場合は、一定の要件が必要です。)
  • 共済金は退職所得扱いまたは公的年金等雑所得扱い
    共済金は税法上、一時払い共済金については退職所得、分割共済金については公的年金などの雑所得として取扱われます。
  • 貸付制度
    加入者(一定の資格者)の方は、納付した掛け金総額の範囲内で事業資金の貸付け(一般貸付け、傷病貸付け、創業転業等貸付け、新事業展開貸付け、福祉対応貸付け)が受けられます。
加入できる方

常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業は5名以下)の個人事業主及び会社役員
事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員
常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員

掛け金

1,000円から70,000円まで(500円きざみ)

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経営セーフティー共済(中小企業倒産防止共済制度)

取引先の倒産時に資金手当をします

取引先の倒産の影響を受けて、中小企業の連鎖倒産を防止する等の事態を防止し、経営安定を図るために設けられた共済制度です。

詳しくは・・・中小企業基盤整備機構(中小企業倒産防止共済制度)

制度の概要

倒産したとき取引先との商取引の確認だけで、借入ができます

  • 取引先の倒産時に納付掛金の10倍の範囲内で被害額相当の貸付が受けられます。
    (最高8,000万円)
  • 共済金の貸付は、無担保・無保証人。(最高限度額3,200万円)
    貸付額の1/10に相当する額は、掛金総額から控除されます。
    償還期間は貸付額に応じて5年〜7年(据置期間6カ月)で貸付元金につき毎月均等償還です。
  • 掛金は税法上、損金・必要経費に算入できます。
  • 事業資金の貸付が受けられます。(解約手当金の範囲内)
加入資格

引続き1年以上事業を行っている中小企業者であって、個人事業者または会社で下表の『資本金等の額』または『従業員数』のいずれかに該当する者。

業種
資本の額又は出資の総額
従業員数
製造業、建設業、運輸業その他の業種
3億円以下
300人以下
卸売業
1億円以下
100人以下
サービス業
5千万円以下
100人以下
小売業
5千万円以下
50人以下
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円以下
900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業
3億円以下
900人以下
旅館業
5千万円以下
900人以下

 

掛け金
  1. 掛金月額は、5,000円から20万円までの範囲(5,000 円単位)で自由に選択できます。
  2. 掛け金は、5,000円から20万円の範囲内(5,000円単位)で増額、減額できます。
  3. 掛金は掛金総額が800万円になるまで積立てができます。
  4. 掛金総額が掛金月額の40倍以上に達している場合、掛金の払込みを止めることができます。

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PL保険制度

日本商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会の商工3団体のいずれかの傘下団体に属する中小企業者のための製造物責任法に対応した全国制度です。
加入者が製造・販売した製品や、行なった仕事が原因で他人の生命や身体を害するような人身事故あるいは他人の物を壊したといった物損事故が発生し、損害賠償や訴訟費用支払等の法的責任を負うことによって被る損害に対して保険金をお支払いする保険です。

制度名
対象企業
中小企業PL保険制度 商工会議所の会員であり、中小企業基本法に該当する中小企業向制度
全国商工会議所PL団体保険制度 商工会議所の会員であり、中小企業基本法に該当しない中堅・大企業向制度
全国商工会議所中小企業海外PL保険制度 商工会議所の会員であり、輸出関連中小企業向制度

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情報漏えい賠償責任保険制度

個人情報保護法(平成17年4月1日全面施行)に対応した、商工会議所会員のために開発した保険です。
この制度は、日本商工会議所が複数の損害保険会社との共同保険方式により創設したもので、全国の商工会議所が参画することにより、スケールメリットを活かした格安な保険料で加入することができます。

詳しくは・・・個人情報漏えい賠償責任保険制度

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業務災害補償プラン

経営者・従業員双方の業務災害リスクに対応するため、例えば従業員が就業中にケガをした場合、事業者が負担する様々な費用(労災上乗せ補償、遺族への補償、葬祭費用、争訴費用等)を補償する保険です。
この制度は、日本商工会議所が保険契約者となり、損害保険会社と包括契約し、会員事業所が割安な掛金で加入できる団体保険制度です。

詳しくは・・全国商工会議所の業務災害補償プラン

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休業補償プラン

「全国商工会議所の休業補償プラン」は、商工会議所会員事業者の経営者ご本人とその従業員が、病気やケガで働けなくなった場合に、休業前の所得と公的補償の差額をカバーする(生活水準を落とすことなく、安心して療養に専念できるように設計した)もので、現在400を超える商工会議所で導入されている保険です。

詳しくは・・全国商工会議所の休業補償プラン

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ビジネス総合保険制度

平成28年7月から「ビジネス総合保険制度」がスタートします。

特長
@会員事業者を取り巻くリスクに対する補償のモレ・ダブリを解消し、1本化してご加入
A賠償責任リスクを総合的に補償
B事業休業補償により災害に遭った際の事業継続のための資金を確保
C全国商工会議所のスケールメリットによる割安な保険料水準
D保険会社の早期災害復旧支援により事業継続を後押し

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シニア共済

シニア世代の医療保障に重点をおいた共済制度。福利厚生制度にご活用いただけます。

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