商工業発展のため 地域商工業者の方とともに歩んでいます。

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三原商工会議所とは

 商工会議所は、商工会議所法に基づき商工業者の振興を目的として設立された法に定められた唯一の地域総合経済団体です。
 地域内における商工業者の共同社会を基盤に、商業の総合的改善発達を図り、社会一般の福祉増進に資し、我が国の商工業の発展に寄与することを目的に活動をしています。
 会員の意見をまとめ、国や県等の行政に要望活動を行い、地域の企業、特に中小企業の発展のため各種経営相談事業、また、地域振興のため、いろいろなイベント事業を企画などの活動をしています。
 三原商工会議所は、昭和15年に誕生し、以来商工業の発展のため地域商工業者の方とともに歩んでいます。
是非、事業を営まれている方は、商工会議所にご加入頂き、商工会議所をご利用ください。

項目 内容
所在地 〒723-8555 広島県三原市皆実4丁目8番1号
TEL・FAX TEL:0848-62-6155(代) ・ FAX:0848-62-5900
設立年月日 昭和15年6月20日
管内商工業者数 管内商工業者数 3,085事業所 (内小規模事業者数2,479事業所)   ※平成26年度調査
会員数 1490事業所 ('20.04.27現在)
休館日 日曜日、第2・4 土曜日、祝日、8月14日~16日、12月29日~翌1月4日
開館時間 8:30~17:00 (土曜日 8:30~12:00)
駐車場 会館北側に約30台の無料駐車場有
※行事が重複した際には、満車となる場合もありますのでご了承ください。
事業計画 令和2年度事業計画
事業報告 平成31年度事業報告

商工会議所の組織

組織図

役員

会頭

 森光 孝雅
 株式会社八天堂 
 代表取締役

 

副会頭

 深山 隆一
 山陽建設 株式会社
 代表取締役

 

 渡辺 康博
 渡辺土地建物 有限会社
 専務取締役

 

 後藤 和之
 株式会社 住創
 代表取締役

 

 赤利 俊彦
 株式会社 アカリ工業
 代表取締役

 

 

専務理事

 平野 敬二
 三原商工会議所
 専務理事

 正副会頭・専務理事履歴書 正副会頭・専務理事写真

常議員 (25名)/監事(3名)

氏名
事業所名
役職名
 常議員
鶴田 幸彦 株式会社鶴田電設コンサルタント 代表取締役
神田 光生 日本海洋コンクリート株式会社 監査役
沖藤 詳造 株式会社ダルマシード 代表取締役
渡部 勝也 株式会社渡部瓦三原販売所 代表取締役
内海 勝議 株式会社ウツミ 代表取締役
水兼 勇人 水兼勇人税理士事務所 所長
弓場 秀俊 株式会社三原国際ホテル 代表取締役
松浦 宏樹 丸果三原合同青果株式会社 代表取締役
大東 弘典 大東印刷株式会社 代表取締役
上田 隆政 有限会社上田製版印刷所 代表取締役
赤石 靖久 株式会社赤石硝子建材 代表取締役
藤原 聖士 株式会社三原美装社 代表取締役
小林 巧治 株式会社鳥徳 代表取締役
大目木 康行 富士金属工業株式会社 代表取締役
保道 茂樹 保道建設株式会社 代表取締役
三好 康莊 三好印刷株式会社 代表取締役
勝村 善博 株式会社勝村商店 代表取締役
田中 綜一 田中運輸株式会社 代表取締役会長
福島 偉人 株式会社有斐園 取締役会長
山根 秀朋 株式会社醉心山根本店 代表取締役会長
上野 一正 イワタニ山陽株式会社三原支店 支店長
安原 稔 しまなみ信用金庫 理事長
東 佳史 株式会社広島銀行三原支店 支店長
田中 智 株式会社中国銀行三原支店 支店長
檜垣 睦也 今治造船株式会社広島工場 常務取締役
監事
川口 和弘 株式会社森剛 代表取締役
藤田 恭士 株式会社鈴鹿組 代表取締役
本田 信司 株式会社エヌワイティグループ 代表取締役

相談役議員

事業所名
役職名
氏名
株式会社レニアス 代表取締役
前田 導
株式会社DNPファインオプトロニクス 執行役員・総務部長
新井 行夫
株式会社古川製作所 取締役総務部長
槇田 聖二
今治造船株式会社広島工場 常務取締役
檜垣 睦也
三菱重工業株式会社三原製作所 所長
大久保 光一
帝人(株)樹脂事業本部三原生産部 部長
高木 誠

議員総会 【第27期 議員名簿】(任期:令和元年11月1日~令和4年10月31日)

三原商工会議所の組織運営は、議員代表制をとっており、議員総会は商工会議所の最高意思決定機関となります。

号議員
人数
選任方法
1号議員
38名
会員・特定商工業者が投票によって会員のうちから選挙した議員
2号議員
26名
部会が部会員のうちから選任した議員
3号議員
11名
会頭が常議員会の同意を得て会員のうちから選任した議員

委員会・特別委員会

委員会とは、議員総会の議決を経て設置され、三原商工会議所の重要な事業について調査・研究する組織で、6つの常任委員会を、また、三原商工会議所が取組むべき、緊急な課題について、調査・研究をおこうため、特別委員会を組織しています。

委員会名
担当副会頭
委員長
副委員長
委員
工業・環境エネルギー委員会
赤利 俊彦
川口 和弘
小池 雄大
西岡 宏
藤井 秀哉
越後谷 孝司
川口 和弘
須﨑 裕之
大目木 康行
國丸 信夫
角野 基昭
磨平 泰治
東 佳史
新井 行夫
槇田 聖二
檜垣 睦也
大久保 光一
商業・まちづくり委員会
渡辺 康博
大東 弘典
向田 尊俊
岡田 文男
玉浦 巖
山田 三弥子
高松 勉
原 邦高
池内 義隆
松山 充利
沖藤 詳造
小林 巧治
井出 昌幸
田中 智
前田 導
観光・交通委員会
渡辺 康博
上田 隆政
藤井 寛也
地浦 信一
村上 睦宏
中平 信康
藤田 恭士
隅本 秀明
田中 綜一
福島 偉人
西内 俊二
辰巳 聡
田坂 耕太郎
川﨑 朋明
情報化委員会
後藤 和之
勝村 祥治
鶴田 幸彦
林 茂生
神原 加奈子
河井 一朗
灰谷 隆広
田中 亮介
菊川 美仁
松浦 宏樹
伊達 護
田邉 正司
高木 誠
総務委員会
深山 隆一
内海 勝議
檜山 泰三
原 隆之
神田 光生
本田 信司
渡部 勝也
水兼 勇人
弓場 秀俊
赤石 靖久
藤原 聖士
保道 茂樹
三好 康莊
勝村 善博
山根 秀朋
安原 稔
特別委員会名
委員長
副委員長
委員
創立80周年記念事業特別委員会
赤利 俊彦
内海 勝議
深山 隆一
小池 雄大
向田 尊俊
藤井 寛也
鶴田 幸彦
檜山 泰三
須崎 裕之
商工会館老朽化対策特別委員会
深山 隆一
弓場 秀俊
森光 孝雅
渡辺 康博
後藤 和之
赤利 俊彦
沖藤 詳造
大目木 康行
田中 綜一
國丸 信夫
大東 弘典
上田 隆政
勝村 祥治
内海 勝議

 

部会

会員の方が営む主要な事業の種類ごとに、それぞれの事業の改善発達を図るため、次の5つの部会・16分科会を組織しています。

部会名・分科会
担当副会頭
部会長
副部会長
販売商業部会
・食品、嗜好品分科会
・衣服、身の廻り分科会
・家庭用品分科会
・庶業分科会
渡辺 康博
沖藤 詳造
松浦 宏樹
渡辺 敏
生産工業部会
・食品関連分科会
・化学、紙、木、繊維分科会
・産業機械、造船分科会
・一般鉄工業分科会
赤利 俊彦
大目木 康行
大東 弘典
建設部会
・建設総合分科会
・建設職種別分科会
・設備工業分科会
深山 隆一
赤利 俊彦
藤井 秀哉
後藤 和之
赤石 靖久
サービス部会
・環衛分科会
・金融、不動産分科会
・一般サービス分科会
渡辺 康博
弓場 秀俊
崎本 貞義
藤原 聖士
運輸車輛部会
・貨客運送運輸関連分科会
・車輌販売整備分科会
深山 隆一
田中 綜一
河野 宏
藤田 恭士
峰松 美夫

 

女性部会

女性部会は、昨今のめまぐるしい社会進出を背景に、女性の感覚を活かした、企業経営、研鑚また、相互の親睦交流を持って活動するため、平成9年4月15日設立されました。

担当副会頭
会長
副会長
渡辺 康博
塚本 妙子
出田 順子
宮脇 香代

女性部会入会のご案内


青年部会 【青年部会のHP

 青年部は、会員相互の親睦と連携を密にし、企業経営者としての研さんを積み、三原商工会議所の事業活動への参画又は協力を通じて地区内における商工業の振興を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資することを目的として設置されました。会員は、商工会議所の会員事業所の代表者、または代表者が推薦する者で、年齢50歳以下で構成されており、平成13年3月28日設立されました。

担当副会頭
会長
直前会長
副会長
赤利 俊彦
角張 吉昭
竹野 芳幸
松村 健悟
吉永 周平
泉田 義博

 

特定商工業者

特定商工業者負担金・法定台帳

 法律(商工会議所法)の定めるところにより、全国の商工会議所は、毎年地区内の商工業者調査を行い、法定基準に照らして特定商工業者を確認し、法定台帳を作成しています。
 それにより商工会議所は、地区内の商工業者の現状を正確に知り、あなたとの事業活動を活発にするための相談役となり、商工業の改善発達を推進することになっています。

Q 特定商工業者と会員とは違うのですか?

A 特定商工業者は商工会議所会員とは異なり、法律で定められた商工業者の方です。

会員
特定商工業者
自由意思によって加入し、商工会議所の諸事業をより積極的に活用することにより、事業の拡大を図ることができます。負担金とは別に会費をご納入いただきます。 法律で義務付けられた制度です。その規模が法律で定められた基準以上であれば、会員・非会員にかかわらず商工会議所が作成する法定台帳への登録義務・負担金納入義務が課せられます。

特定商工業者にあてはまる商工業者とは?

商工会議所法に基づく一定規模以上の商工業者です。
毎年4月1日現在で、三原商工会議所地区内(旧三原市内)で本社、支社、営業所、事務所、工場等を設置してから6ヶ月以上経過している商工業者のうち、次のいずれかに該当する業者が特定商工業者として定められています。
(商工会議所法第7条第2項)
•資本金額又は払込済出資総額が300万円以上
• 本商工会議所の地区内の営業所等で常時使用する従業員数が20人(商業又はサービス業は5人)以上

負担金について

三原商工会議所では、法定台帳の作成、管理及び運用に要する経費に充てるため、政令で定めるところにより、広島県知事の許可を得て年額1,000円の負担金を(同法第12条) 賦課させていただいたおります。
この負担金は、税務上、公租公課費用として損金処理ができます。

事務局

三原商工会議所事務局には、総務管理課・商工振興課・経営指導課の3つの課設置しています。

総務管理課

・総務担当
・情報化担当
・広報担当
・経理担当
・会員管理担当

商工振興課

・産業振興担当
・流通・商業、観光担当
・業務推進、商工技術担当
・地域振興、調査担当

中小企業相談所 経営指導課

・相談指導担当
・金融指導担当
・経営安定特別相談事業担当