三原市中心市街地活性化協議会の活動についてご紹介します。
三原市中心市街地活性化協議会設立趣旨
８月30日の政権交代により、日本は今、大きく変わろうとしています。「地方主権」ということが新たな政権の１丁 目１番地と位置付けられており、地方都市のまちづくりもまた、大きく変わり始めようとしています。経済の面でも昨年のリーマンショックの影響で、100年 に一度といわれる大きな変化があり、少しずつ回復はしてきているようですが雇用等を含めまだまだ厳しさは残っており、地方都市は今、そういった大きな変化 に対応することを求められています。
平成18年に、従来のものより考え方を大きく改めた「コンパクトシティ＝持続可能な地方都市づく り」を基本概念とした新たな「中心市街地活性化法」等のまちづくり３法が改正され、現在では、全国で83の地域が基本計画の認定を受け、地方都市の再生へ 向けて動き出しています。
三原市は、平成の大合併により平成17年３月、新たなまちとしてスタートしました。中央と地方の「格差」とい う状況の上に、100年に一度といわれるこの度の深刻な経済危機の影響を受け、地方都市は今、どこも深刻な経済状況にあります。そのうえ、「地方主権」と いう変革の流れを受けて、この困難な状況を地域自らの力で解決していくことが求められています。
今年度、三原市においても新たに中心市 街地活性化基本計画の策定に取り組むことになりました。厳しいこの困難な状況や閉塞感を打破するためには、この取り組みが柱となるものであり、また、それ を可能なものにしていくためには、民間の主体的な参画いわゆる「協働」が必要不可欠なものとなっています。これからの時代は、市民のこのまちを何とかしよ うという熱い意志と行動が求められているということです。
三原商工会議所と（株）まちづくり三原は、三原市とも協議を重ねながら「三原 市中心市街地活性化協議会」を設立することといたしました。本協議会は、中心市街地の活性化を総合的かつ一体的に推進するタウンマネジメント機関として、 上記の課題を解決し、本市の発展を牽引していくものです。
関係各位におかれましては、本協議会の設立趣旨にご賛同賜り、主体的、かつ積極的なご参画をお願い申し上げます。
平成21年10月
三原市中心市街地活性化協議会
設立発起人 三原商工会議所 担当副会頭 勝村 善博
設立発起人 株式会社まちづくり三原 代表取締役 伏見 暁