TOP　≫　今日から取り組もう！電子帳簿等保存法セミナー

ご案内

電子帳簿保存法は2022年1月に大幅な改正がされましたが、２年間の宥恕措置が終了し、令和６年１月１日からパソコン等で作成した帳簿や見積書・請求書といった書類の保存要件に従った電子取引データでの保存が必要になりました。
法人ならびに個人事業主の方は対応が必要ですので、制度の概要と、基本的な取扱い方について、分かりやすく解説いたします。

相談内容

開催概要

講師紹介

兼森将文税理士事務所　兼森将文 氏

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